病院紹介

・院長挨拶 　/　 ・認定・指定 　/ 　・沿　革 　/　 ・病院の理念と基本方針 　/　 ・患者さんの権利

・個人情報保護方針 　/　 ・個人情報の利用目的 　/　 ・一般事業主行動計画

当院は、脳、神経の病気、心の病気を専門とし、またかかりつけ医としても広く地域の皆様のお役に立つことをめざしています。開院当初から地域や一般医療との連携を重視した精神医療を実践してまいりましたが、平成12年からは神経内科を開設し、主に神経難病に対する専門的な診療体制が整いました。消化器内科、内科では神経疾患、精神疾患の身体合併症治療も担当し医療の安全、質の向上に貢献しています。地域の専門病院として、いずれの分野でも、一人ひとりの患者さんに見合った、自由で、温かい医療を提供できるよう、職員一同努力してまいります。

医療法人　つくし会　南国病院

院長　中澤　宏之

・日本神経学会教育関連施設

・日本静脈経腸栄養学会NST稼動施設

・高知県神経難病医療ネットワーク基幹協力病院

患者さんは差別されることなく平等に、当院で達成可能な医療を受ける権利があります。

患者さんはひとりの人間として、その人格、価値観などが尊重されます。

患者さんは、医療の内容、治療・検査などの効果・危険性、他の治療法などについて説明を受け、医療の内容を十分理解し、同意した上で、適切な医療を選択し、受ける権利があります。同意できない場合は、医療を受けることを拒否することもできます。また、主治医だけの意見ではなく、第三者である医師の意見も聞いて判断したいと思われる場合には、自由にセカンドオピニオンを求める権利があります。

患者さんは、当院で行われたご自身の診療に関する情報の提供を受ける権利があります。

患者さんは、病院内での生活を、可能な限り、他人に侵害されない権利があります。また、医療の過程で得られた個人情報は、個人の秘密として厳守され、患者さんの承諾なしには開示されない権利があります。

1.

2.

4.

5.

医康法人つくし会　南国病院（以下「当院」という。）は、愚者様・利用者様の権利・利益を保護するために、個人情報を適切に管理することを社会的責務と考えます。

そのため、当院では個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、職員及ぴ関係者に周知徹底を図り、これまで以上に個人情報の保護に努めます。

個人情報を保護・管理する体制を確立し、適切な個人情報の収集、利用及ぴ提供に関する内部規則を定め、これを遵守します。

個人情報の不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩などに関する万全の予防措置を講じます。万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。

当該本人等からの内容の確認・訂正あるいは利用停止を求められた場合には、別に定める内部規則により、調査の上適切に対応します。

個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守します。

個人情報保護体制を適切に維持するため、職員の教育・研修を徹底し、内部規則を継続的に見直し、改善します。

診療情報の提供及ぴ開示については別に定めます。

個人情報に開するお問い合わせは、各部署で承ります。

■当院での医療サービスの提供

■他の病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携

■患者さんをご紹介いただいた医療機開への連絡

■他の医療機関等からの照会への回答

■患者さんの療養のため、外部の医師等の意見･助言を求める場合

■検体検査業務の委託その他の業務委託

■ご家族等への病状説明

■当院での医療・介護・労災保険、公費負担医療に関する事務およびその委託

■審査支払機関又は保険者からの照会への回答

■公費負担医療に関する行政機関等へのレセプトの提出、照会への回答

■その他、医療・介護・労災保険、および公費負担医療に関する診療費請求のための利用

■会計･経理

■医療事故等の報告

■患者さんの医療サービスの向上

■人退院等の病棟管理

■その他、当院の管理運営業務に関する利用

○企業等から委託を受けて行う健康診断等における、企業等へのその結果の通知

○医師賠償責任保険などに係る、医療に関する専門の団体、保険会社等への相談又は届出等

○医療･介護サービスや業務の維持・改善のための基礎資料

○当院内において行われる医療実習への協力

○医療の質の向上を目的とした当院内での症例研究

○外部監査機関への情報提供

上記のうち同意しがたいものがある場合には、その旨をお申し出ください。

お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。 これらのお申し出は後からいつでも撤回、変更等をすることが可能です。

医療法人つくし会では、小子化対策として施行された次世代育成支援対策推進法に基づき、 「一般事業主行動計画」を策定いたしました。今般、同法律の改正により、計画の公表と 労働者への周知が義務化されましたので、医療法人つくし会が策定し、高知労働局へ届出 している「医療法人つくし会行動計画」を公表いたします。

医療法人つくし会　行動計画

職員が仕事と育てを両立することができ、職員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

目標１： 妊娠中及び出産後における支援制度の周知

目標２：所定外労働時間の削減を図る。

目標３：年次有給休暇の取得率を平均７０％以上とする。